こころの不調、うつ病などで所属している会社や学校を休む場合、医療機関の発行した診断書の提出が必要になる事が多くあります。

この記事では、診断書のもらい方、診断書の内容、発行までの期間や費用の相場、診断書がある事で受けられる支援などを解説します。

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うつ病の診断書とは

ここでは、うつ病の診断書の内容を解説します。

診断書には病名や指示などが書かれている

病名

医師が診察を行って診断した病名が記載されています。

病名がはっきりと書かれる例：
うつ病、不安障害、自律神経失調症など

病名があいまいな表現の例：
うつ状態など

病名の違いなどは、後述します。

病名に対する指示の記載がある事も
うつ病など、診断書に記載された病名のための、具体的な指示が書かれる事もあります。
例：

• 時短勤務の指示
• 仕事内容の変更、配置転換の配慮指示
• 自宅療養の必要性指示

など

期間の記載がある事も
自宅療養の指示が入っている休職診断書などの場合は、必要とみられる見込み期間も記載されます。

治療の経過によっては、診断書の見込み期間の延長をして再発行など、1回の発行ではないケースもあります。
必要に応じて、医師や提出先に必要となる診断書の相談をしましょう。

労働環境などの検討指示がある事も
仕事量、仕事内容、残業の軽減、配置転換などの必要性の指示や見解が記載される事もあります。
職場の上司、人事部、産業医等と相談しながら、症状改善のために環境を整えていく必要があります。

うつ病の診断書の提出先

うつ病の診断書の提出先としてよく見られる施設を解説します。

学校

通学している学校を休む際に提出を求められます。

勤務先

休職や復職する際に、提出を求められます。

公的機関

支援や、手当などの申請で必要とされ、提出を求められます。

うつ病の診断書のもらい方

ここでは、うつ病で診断書が必要となった際に、そのもらい方や病名(例：うつ状態とうつ病)の違い、初診でもらえるか等を解説します。

• 精神科や心療内科を受診する
• 診断書のもらい方は施設により異なるので確認を
• うつ病とうつ症状・病名の違いの理由
• 初診でうつ病の診断書をもらえるかは施設により異なる
• 療養期間の延長などで追加発行する事も

精神科や心療内科を受診する

診断書は、名前の通り医師の診断の元に書かれるので、医療機関にかかり、現在の心身の状態を診てもらう事が大前提となります。

 

診断書を必要とする状況から、治療に集中できて改善を目指せる環境を整えるためにも、こころの健康の専門家である精神科、心療内科の医師を頼りましょう。

診断書のもらい方は施設により異なるので確認を

診断書のもらい方は、その施設ごとに異なります。

• 診察時に医師に依頼する
• 診断書の発行専門の窓口を設置している

など、様々です。

遠慮せずに受付や看護師、医師に問い合わせて確認しましょう。

うつ病とうつ症状・病名の違いの理由

「うつ病」と確定診断するためには、診断基準があり、その基準に合致しない場合は、「うつ状態」と表現する事があります。

 

現在の診断基準は、「ICD-10」もしくは「DSM-5」という国際基準が使用されています。
その基準に満たない場合、確定診断は避けられる事となります。

 

一例を紹介すると、「うつ病」と診断するには、「うつ状態が2週間以上継続している事が確認できる」という基準があります。
初受診の方の診察をして、「明らかに2週間以上、うつ状態が継続している」と判断する事は、難しいものです。
このように、正確性を欠く場合は、「うつ病」やその他の明確な病名では診断せず、「うつ状態」とするケースが多く見られます。

 

うつ病の診断基準の解説記事もございます。併せてご参考ください。
https://mame-clinic.jp/column/うつ病の診断基準も解説｜うつ病のサインと症状

初診でうつ病の診断書をもらえるかは施設により異なる

初診で診断書をもらえる場合もありますが、こころの健康の問題は、外科的な治療と異なり、1回では分かりづらい事が多いものです。
数回の受診を経て、正確な状態を把握してから診断書を発行するというケースも充分あります。

また、こころの病気の状態は日々変動するので、病名を記載する診断書を作るに当たっては、医師は症状の程度や変化のみでなく、患者の性格や取り巻く環境も知る必要があります。

診断書をもらうまで時間がかかる場合、心配や不安、不満などの気持ちになる場合もあるかもしれませんが、きちんと症状を見極めるためと捉える事が重要です。

療養期間の延長などで追加発行する事も

症状の経過、変化に対応して、療養見込み期間を延長し、診断書を再発行する場合があります。
所属先の会社から定期的な状態報告として提出を求められる場合など、追加発行が必要な場合も、医療機関に相談しましょう。

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うつ病の診断書の作成にかかる期間と費用

ここでは、うつ病の診断書の、作成にかかる期間と費用について解説します。

• うつ病の診断書の作成にかかる期間
• 受診したら必ず診断書がもらえるとは限らない
• うつ病の診断書の費用

うつ病の診断書の作成にかかる期間

1回の受診でもらえる場合から、数回の受診を求められ、時間がかかる場合まで、医療機関や本人の症状の状態により、診断書の発行が可となる期間は異なります。

 

また、診断書発行の依頼をして、当日に発行してもらえる場合と、数日～1週間ほどかかる場合など、診断書の書面作成にかかる期間も、受診した医療機関により異なります。

受診したら必ず診断書がもらえるとは限らない

診断書は、「医師の診断に応じて発行してもらう書類」です。
診断や症状、状況を診て、医師が判断した内容が記載されて発行されるものです。

そのために、医師が必要が無い、書けないと判断したら、診断書をもらう事はできません。
医療機関を受診したら必ず診断書をもらえるとは限らないので、注意しましょう。

うつ病の診断書の費用

受診した医療機関によって異なります。
「診断書の発行」は、医療保険の対象外で、自費負担となっています。

 

相場としては、2,000円～3,000円前後。
内容の複雑さなどで、それ以上の3,000円～6,000円ほどになる事もあります。

障害年金申請など、とても細かな記載が必要となる診断書の場合は、10,000円ほどかかる事もあります。
診断書発行の依頼と共に、費用に関しても遠慮なく確認しましょう。

うつ病の診断書で受けられる支援や手当

うつ病の診断書をもらった事で得られる支援や手当などを解説します。
外科的なケガと異なり、こころの健康状態の低下は、周囲の把握や理解にバラつきが起きやすいものです。
きちんとした診断書がある事で、理解を得るのみでなく、何より治療に専念する事ができます。

 

また、以下に解説しますが、診断書の提出で受ける事のできる支援が様々にあります。
症状改善をし、元の生活や仕事に復帰するべく、設けられています。

• 自立支援医療制度
• リワーク支援
• 精神障害者福祉手帳
• 障害年金

自立支援医療制度

公的な制度で、精神疾患の治療にかかる医療費などの自己負担額を軽減される制度です。
通常は3割の自己負担となる医療費ですが、自立支援医療を受けていると、原則1割負担まで軽減されます。

リワーク支援

職場復帰を目的とした支援を受ける取り組みです。リワークプログラムには様々な種類があり、やはり費用がかかるものもあるのですが、先ほど解説した「自立支援医療制度」の対象になるものもあるので、費用を抑える事が可能になります。

 

リワークプログラムについての解説記事もございます。併せてご参考ください。
「リワークプログラムで職場復帰|種類、内容、費用を解説」
https://mame-clinic.jp/column/rework-program

精神障害者福祉手帳

一定程度の精神障害の状態にあたる事を認定する手帳です。

• 税金の控除
• 福祉手当の受給
• 公共料金の割引

など、様々な支援を受ける事が可能になります。
市区町村の窓口で申請を行えます。

障害年金

病気や障害などによって、生活や仕事に支障をきたす場合に支給される年金です。

• 年齢
• 精神障害者保健福祉手帳の有無

は問われず、支給されます。

うつ病の診断書まとめ

診断書をもらい、職場や会社に提出する事で、自分の評価や人間関係への影響を心配される方もいらっしゃいます。

しかし、専門家のいる医療機関を受診し、診断書をもらう事は、復帰のための治療に専念する事につながります。

自分自身の困難な状況を解決するための一歩として、周囲の助けを借りながら取り組みましょう。

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参考文献

厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf