2023年6月末時点で、12週間連続で患者数が増加している新型コロナウイルス。 6月26日には、岸田総理と専門家が意見交換をしました。
専門家サイドは、今が第9波の入口にある可能性を指摘しています。

 

この記事では、新型コロナウイルス第9波の可能性がある現状と、現在のワクチン接種がどのように行われているか、今後のXBB系統対応ワクチンの接種の仕方を解説します。

 

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新型コロナ第9波の入口の指摘・5類移行後12週間連続増加

6月26日、岸田総理と専門家の意見交換が行われました。
専門家サイドより、現在が第9波の入口である可能性が指摘されました。

 

政府分科会の尾身茂委員の談
「新型コロナの扱いが5類に移行した現在、接触期会の増加で、感染者も増加する事は織り込み済みだったと思う。
特に高齢者の、死亡者を減らすという事をみんなで注意しながら、社会を回す。」

また、同氏は、
「現在が第9波の入口であるという見方は、多くの人がしている。高齢者を守るために、ワクチン接種の検討を、あらためて呼びかける」
と語っています。

新型コロナ、1医療機関あたりの平均患者数も増加

グラフ図：6月25日までの1週間の新型コロナ患者数3万255人(前週より2641人増)。
全国約5000の医療機関より報告のあった患者数を集計。
※画像出典：NHK 2023年6月30日「新型コロナ患者数「緩やかな増加傾向」沖縄「第8波」超えも」 

6月25日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の新型コロナ患者数が6.13人。
前の週(5.6人)との比較で、1.09倍となっています。

厚生労働省の見解によると、「全国で緩やかな増加傾向が続いている。しかし、沖縄県では、第8波のピークを超える水準になっているため、引き続き注視したい」となっています。

新型コロナ患者数の、前の週からの増加が継続するのは、12週以上連続しています。

都道府県別(多い順)
沖縄県：39.48人　鹿児島県：11.71人　熊本県：8.75人　愛知県：8.03人　千葉県：7.77人
他、上記含め、39の都府県で、前週より増加を続けています。

(全国)1医療機関当たりの平均患者数一覧(2023年6月30日時点)
患者数が多い順番に記載

沖縄県39.48人	鹿児島県11.71人	熊本県8.75人	愛知県8.03人	千葉県7.77人
岐阜県7.45人	宮崎県7.22人	埼玉県7.18人	佐賀県7.0人	山梨県6.61人
茨城県6.48人	三重県6.32人	東京都6.22人	神奈川県6.07人	石川県5.85人
静岡県5.81人	福岡県5.76人	岩手県5.59人	奈良県5.58人	長崎県5.29人
北海道5.23人	和歌山県5.18人	大阪府5.16人	福島県5.1人	高知県5.09人
京都府4.92人	兵庫県4.82人	鳥取県4.76人	長野県4.75人	広島県4.71人
宮城県4.67人	徳島県4.57人	山口県4.55人	香川県4.47人	滋賀県4.3人
青森県4.22人	大分県4.14人	新潟県4.14人	愛媛県4.13人	富山県4.02人
栃木県3.96人	群馬県3.85人	山形県3.72人	福井県3.72人	岡山県3.68人
島根県3.42人	秋田県3.1人

 

コロナ急拡大の沖縄｜RSウイルス等感染症も流行

新型コロナ患者数が増加を続ける沖縄県。
1つの医療機関当たりの平均患者数が、全国トップとなっています。

特に10代や、10歳未満など、子どもの患者数が増加している傾向が伺えます。
沖縄の小児感染症内科の張慶哲 医師によると、「6月25日に190人ほど救急外来に患者が来、内およそ7割が子ども、多くが発熱症状を訴え、5人ほどが入院」という状況がありました。

沖縄では、小児の間で、新型コロナ以外に、RSウイルス、ヒトメタニューモウイスル感染症なども流行しています。

新型コロナと、RSウイルス感染症の同時感染のケースも出ており、収束の気配を見せていない、と前出の張医師が明らかにしています。

5類移行後、コロナ検査希望しない患者も

新型コロナウイルスの検査は、5月に5類に移行してからは、その費用は自己負担となっています。
この事から、新型コロナの症状があっても、検査を希望しない患者もいるので、実際の新型コロナ感染者数の把握が困難になっています。

 

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現在のコロナワクチン接種は「令和5年春開始接種」

新型コロナウイルス第9波の恐れがある現在。
感染症としての扱いが5類になった今の、ワクチン接種の受け方、対象者などを解説します。

現在の新型コロナワクチン接種対象者は高齢者など条件あり

2023年5月8日、新型コロナが5類に移行してからのワクチン接種は「令和5年春開始接種」。
国民全ての人が接種対象ではありません。

対象者

• 65歳以上の高齢者
• 基礎疾患のある5歳～64歳の人
• 医療従事者、高齢者施設従業員など

※初回接種(1、2目接種)を終了している必要があります

画像出典：TBS NEWS DIG 2023年6月29日

 

対象者外の人

• 65歳未満
• 基礎疾患なし
• 医療従事者等以外

上記に該当する人に関しては、8月まで接種不可、9月以降に可能となる予定です。
※1、2回目未接種の人は接種可能

画像出典：TBS NEWS DIG 2023年6月29日

使用するワクチン

年齢	使用するワクチン
12歳以上	前回までに用いたワクチンの種類は不問。従来株とオミクロン株に対応したmRNA2価ワクチン (ファイザー社、モデルナ社ワクチン)
5歳～11歳	従来株とオミクロン株に対応した小児用mRNA2価ワクチン (ファイザー社ワクチン)

接種スケジュール

前回の接種日から、3か月経過後から接種が可能になります。接種回数は1回です。

接種を受けるまでの手続き

接種券、接種手続きに関しては、住まいの市区町村ごとに対応が異なるので、管轄の役所に問い合わせましょう。

接種の費用

全額公費で行っているため、無料でワクチン接種を受ける事ができます。

接種の際の同意について

新型コロナワクチンは、推奨をしていますが、強制的なものではありません。
ワクチン接種を受ける際は、その感染症予防の効果、副反応のリスクを理解した上で、 同意書への署名が必要となります。

 

16歳未満の人の場合、保護者(親権者、後見人含む)の同伴、予診票への署名が必要となります。

 

いずれの場合も、同意なしにワクチン接種が行われる事はありません。

接種を受けた後の副反応に対する予防接種健康被害救済制度

稀ではありますが、新型コロナ対応のワクチンに限らず、一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害が起こる可能性があります。
病気になったり、障害が残ったり可能性を、完全に無くす事は現時点ではできないので、「救済制度」が設けられています。

 

予防接種健康被害救済制度では、予防接種を受けた事により健康被害の症状が出て、

• 医療機関での治療が必要になった
• 障害が残った

等の場合に、医療費・障害年金等の給付などの救済が受けられます。

 

現在の救済制度の内容や申請・認定・支給の流れ等の手続きの詳細は、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」を確認しましょう。

 

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2023年9月から｜新型コロナXBB.1.5対応「1価ワクチン」接種開始

2023年9月から、日本国内の新型コロナウイルス対応ワクチン接種は、5歳以上のすべての人が対象となります。
9月から使用されるワクチンの内容や、子どもへの接種意義の学会見解などを解説します。

9月よりXBB.1系統のみ対応の1価ワクチンの接種開始

画像出典：NHK首都圏ナビ「新型コロナXBB.1系統対応「1価ワクチン」とは 接種は9月から」

現在、新規に検出される新型コロナウイルスの種類は、オミクロン株のうち「XBB系統」が大多数となっています。
6月下旬時点には、『インドなどで拡大し免疫を逃れやすい可能性が指摘されている「XBB.1.16」が49%になる』という分析も出ています。

日本でも、9月からは、『オミクロン株の派生型の「XBB.1｣系統のみに対応の「1価ワクチン」』を使用する方針を決定しました。

接種対象者は、現段階では「5歳以上のすべての人」となっていますが、9月の接種開始前に、改めて分科会で議論をし、最終方針を固める予定となっています。

現在のオミクロン株対応ワクチンのXBBに対する効果は

現在接種可能なワクチンは、「新型コロナオミクロン株対応2価ワクチン(BA.4-5対応型)のため、XBBに対応できるのか、心配される声もあります。

ワクチン分科会基本方針部会の報告

接種するワクチン	オミクロン株対応2価ワクチン(BA.4-5対応型)
比較対象	従来型ワクチンの3～4回目接種後の状態
効果	中和抗体価(ウイルスによる細胞障害(CPE:細胞変性効果)を、実際に阻止できる強さ)が、 オミクロン株の亜種（BA.1、BA.5、BA.2.75.2、BQ.1.1、XBB）のいずれに対しても効果高

第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会資料より抜粋） 

厚生労働省は、上記の報告から、従来型ワクチンによる最終接種から3か月以上経過し、追加接種を行う時点で供給されているオミクロン株成分を含むワクチンの接種を呼びかけています。

日本小児科学会、子どもへの接種"推奨"の方針

画像出典：NHK首都圏ナビ「新型コロナXBB.1系統対応「1価ワクチン」とは 接種は9月から」

WHO(世界保健機関)の、新型コロナワクチンの子どもへの接種についての見解は、「生後6カ月～17歳の健康な小児へのワクチン接種は、優先順位が低い。国ごとの状況を踏まえての検討を」(2023年3月)

これを受け、日本小児科学会は、接種の意義を改めて検討、『すべての小児に接種を推奨する』との方針を示しました。

• WHOは、子どもに対する接種は有効・安全としている
• 複数の研究報告で、発症・重症化予防の効果が確認されている
• 小児の新型コロナ感染による、急性脳症、心筋炎、後遺症、死亡などの重症化を防ぐ手段として重要視する

などの考えから、推奨しています。

現在の子どものワクチン接種は「努力義務」

現在の子どもの新型コロナワクチン接種は、義務ではなく、「努力義務」という扱いになっています。(対象：5～11歳の小児)。

「努力義務」とは、「接種を受けるよう努めなければならない」という意味で、「予防接種法第9条」の定めが適用されています。

必ず行わなければならない「義務」とは異なり、接種は強制ではなく、最終的に本人の納得、理解の上での接種になります。
最終的に自己判断、親との検討の上での接種となるので、状況や体質などと相談の上、決定する必要があります。

新型コロナの状況、ワクチン接種の最新情報の確認を

5類へ移行後、再拡大してきている新型コロナ。報道や市区町村からの情報提供で、常に最新の流行状況やワクチン接種の状況などを確認しましょう。

 

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参考文献

首相官邸：「新型コロナワクチンについて」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
厚生労働省：「予防接種健康被害救済制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
NHK：新型コロナ患者数「緩やかな増加傾向」沖縄「第8波」超えも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113981000.html
CBCnews：「第9波の入り口」11週連続で増加の新型コロナ 「第9波は“最大”の可能性」と指摘の医師も【解説全文】名古屋大学病院 山本尚範医師
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/563007?display=1
NHK首都圏ナビ：「新型コロナXBB.1系統対応「1価ワクチン」とは 接種は9月から」
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230619b.html
TBS：NEWS DIG 2023年6月29日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/570991?display=1
第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会資料より抜粋）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/uploads/0167_230131.pdf